司法書士法人きさらぎ事務所

ホーム > 金融機関ご担当者様向けコンテンツ > 敷地権付き区分建物に対する根抵当権設定登記

お答えとしては、法務局としては、いずれでも登記は通してもらえます（名古屋法務局回答）が、実務的には、「根抵当権設定契約証書（単独担保）」が一般的です。

なお、以下に、それぞれの考え方の根拠となりうるものを考えてみました。ご参考下さい。

「抵当権設定契約証書（単独担保）」を使用すべき、と考えた場合の根拠	「根抵当権設定契約証書（共同担保）」を使用すべき、と考えた場合の根拠
敷地権化されているので、一体処分しなくてはいけない。根抵当権設定登記がされたあと、共同担保目録が作成されない（「根抵当権設定契約証書（共同担保）」を使って根抵当権設定登記を申請した場合であっても、この結論は同じ）。登記事項証明書（謄本）をとるときは１通だし、その印紙代も１物件分しかかからない。	あくまでも、土地と建物は別の不動産根抵当権抹消登記や、所有権登記名義人住所変更登記の登録免許税は、物件の数だけかかる（敷地権となっている土地が１つなら、土地分・建物分として2000円かかる）

「抵当権設定契約証書（単独担保）」を使用すべき、と考えた場合の根拠

「根抵当権設定契約証書（共同担保）」を使用すべき、と考えた場合の根拠

敷地権化されているので、一体処分しなくてはいけない。
根抵当権設定登記がされたあと、共同担保目録が作成されない（「根抵当権設定契約証書（共同担保）」を使って根抵当権設定登記を申請した場合であっても、この結論は同じ）。
登記事項証明書（謄本）をとるときは１通だし、その印紙代も１物件分しかかからない。