よくある質問と回答

【Q1】 破産そのものが元本確定事由だとききましたが、そのうえさらに、元本確定請求をすることは可能なのでしょうか？

【A】 破産そのものが元本確定事由ですが、債務者が法人の場合は、不動産登記事項証明書（不動産の謄本）に破産の登記は入らないため、登記上、元本が確定していることがわかりません。
今回の事例のように、「債権譲渡」等の原因で根抵当権を移転する場合は、登記上、元本が確定していることが形式的に読み取れないといけないので、それが読み取れない場合は、元本確定登記をする必要があります。
（ちなみに、法人の破産の場合に、破産の登記が入らない理由は、会社の登記事項証明書〔会社謄本〕に、破産の旨の登記が入るからです。
会社謄本を見れば、その会社が破産していることがわかるから、そのうえ、さらに不動産の謄本にも、破産の登記を入れることはないでしょう、というのが法務局の考え方です。
一方、個人の債務者（ただし、債務者が設定者（当該不動産の所有者）でもある場合）が破産した場合は、不動産の謄本に、破産の登記が入ります。
これは、個人は、会社の登記事項証明書〔会社謄本〕のように、第三者が閲覧できる公示資料がないため、不動産の謄本にその旨を記載しておかないと、取引の安全を害するからです。）

【Q2】 元本確定請求の通知書は、支店の住所でおくったり、支店長の名前でおくっても大丈夫ですか？

【A】 登記申請は、根抵当権者の代表者様（銀行なら頭取、信用金庫なら代表理事）の名前で申請しますので、本店から代表者の名前で発送すべきと考えられます。

【Q3】 確定請求通知を送りましたが、相手方が受け取りません。

【A】 元本確定請求は、「意思表示が相手方に到達する」（文言確認）ことが要件であって、受け取ることが要件ではありません。「受領拒否」でもどってきた場合でも、その書面をもって、元本確定登記を申請することができます。

【Q4】 １つの共同根抵当権で他管轄に不動産がまたがっています（例：名古屋法務局の物件と、岐阜地方法務局の物件）。すべての物件につき、早く確定させたいのですが。

【A】 例の場合、名古屋法務局用の元本確定請求通知書と、岐阜地方法務局用の元本確定請求通知書の２通を同時に発送されることをおすすめします。
仮に、１通の通知書に、全物件を記載してしまうと、１つの法務局がおわったら、次の法務局へ申請、というように、書類を持ちまわって順番に申請していかなければならず、日数がかかってしまいます。